離婚後に必要な手続き

2008年06月03日

離婚後に必要な手続き

転出届 ・ 転入届 ・ 転居届

離婚によって、住所が変わった場合に必要になります。

ちなみに、同じ市区町村内での住所変更の場合が「転居届」で、それ以外の場合には「転出届」と「転入届」の両方が必要になります。

・転出届・・・転出予定日の2週間前から受付(転出前の市区町村役場にて)

・転入届・・・新しい住所が決まった日から2週間以内に手続きを済ます(新住所の市区町村役場にて)※転出届をしておかないと手続きできません。

・転居届・・・同じ市区町村内で住所を変えた場合、新しい住所が決まった日から2週間以内に手続きを済ます。


医療保険の変更

特に、専業主婦の場合に必要になります。

婚姻中、夫を世帯主とする「国民健康保険」もしくは「健康保険」に加入していた妻は、離婚後は、自ら「国民健康保険」に加入する必要があります。

離婚後、妻が会社員として就職した場合は、会社の「健康保険」に加入することになります。

・国民健康保険加入・・・夫の健康保険に入っていた場合、夫の健康保険から抜ける「資格喪失証明書」をもらい、市区町村役場へ提出し、国民健康保険への加入手続きを行う。


国民年金の変更

特に、会社員、公務員の夫を持つ専業主婦の場合に必要になります。

会社員や公務員の妻の場合は、婚姻中は「第3号被保険者」として、国民年金に加入しています。

これが離婚によって、会社員や公務員の妻は、市区町村役場の年金課にて「第1号被保険者」への変更手続きをする必要があります。

その場合は、自ら保険料を支払っていくことになります。

離婚後に妻が就職する場合には、「厚生年金」に加入することになります。

自身が厚生年金、共済年金に入っている場合は、住所氏名の変更のみ行います。


子どもの転校手続き

通学中の学校で在学証明書・教科書給与証明書をもらい、転出先の市区町村で転入学通知書などをもらう。

※地区や学校により提出物が異なる場合があるので問い合わせてみましょう。


役場に届けでるもの以外の手続き

役場に届け出るもの以外にも、次のような変更手続きが必要なものが数多くあります。

・運転免許証
・預貯金通帳
・公共料金(電気、ガス、水道、電話)
・クレジットカード
・パスポート
・生命保険
・郵便物の転送手続き


必ずしも、全ての変更手続きを一度に行う必要はありません。

まじめに考えすぎると、気が重くなってしまいますからね。

気づいたものを事前にリストアップしておくのも一つの方法でしょう。



rikon_iroha at 15:00|Permalink