2008年06月02日

その6 年金分割を受け取るために

しっかりとした下調べが必要

「年金分割」をしてもらうためには、以下のことをしておく必要があります。

ー分に年金の受給資格があるかを確認するため、社会保険事務所へ行って、自分の年金加入状況を調べる。

離婚の時点では加入期間が足りないという場合は、離婚後の年金保険料の支払いを忘れないようにしなければなりません。

⊆分にどれくらいの「年金分割」がされるかを確認するため、社会保険庁に「情報提供の請求」をする。

この請求は、離婚の前後にかかわらず行うことができます。夫婦揃って請求する必要もなく、妻が1人で行うこともできます。

なお、離婚前の請求の場合は、請求があったことを相手(夫)に知られることはありませんが、離婚後の請求の場合は請求があったことと提供した内容を相手にも知られることになります。

【請求の際に必要なものは】
 ・情報提供請求書
 ・請求者自身の年金手帳または国民年金手帳
 ・戸籍謄本または抄本

【情報提供の内容は】
 ・分割の対象となる期間
 ・分割の対象となる期間における離婚当事者それぞれの保険料納付記録
 ・按分割合(分割割合)の範囲等

E事者間(夫婦間)の合意もしくは裁判所手続きにより分割割合を決める。

当事者間の合意により分割を定める場合は、

 ・公証人が作成する「公正証書」
 ・公証人の認証を受けた「私署証書」(当事者の署名または記名押印がある私文書)

このどちらかの方法で行う必要があります。いずれの場合も、公証役場に出向く必要があります。

そして、どちらの場合でも、次のものを記載する必要があります。

 ・当事者それぞれの氏名、生年月日、基礎年金番号
 ・年金分割することについて合意した旨
 ・合意により決まった分割割合

当事者間での合意がまとまらない場合は、当事者の一方(例えば妻)が家庭裁判所に対して申立てをし、裁判手続きによって分割割合を定めることができます。

ぜ匆駟欷営(窓口は最寄りの社会保険事務所)に「分割改定」の請求を行う。

当事者間の合意や裁判手続(調停、審判等)で分割割合が決まっても、分割改定の請求をしなければ、厚生年金の分割は行われません。

分割の請求は、社会保険庁(窓口は請求する者の現住所を管轄する社会保険事務所)に分割の請求を提出して行います。

その際、

 ・年金手帳、国民年金手帳または基礎年金番号通知書
 ・戸籍謄本もしくは抄本
 ・分割割合を定めた書類(公正証書、調停調書等)

を添付書類として提出します。

なお、この分割請求は、離婚をしたときから2年以内に行う必要があります。

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