2008年06月02日

その1 離婚後の年金はどうなるの?

国民年金は3つに分類されている

国民年金は日本国民なら誰でも(20歳から60歳まで)加入しなければならないものですが、その中で3つに分類されているということから整理してみましょう。

‖莪豺翦鑛欷閏圈ΑΑ自営業者、自由業、20歳以上の学生が該当します。

第二号被保険者・・・会社員が該当します。

B荵姐翦鑛欷閏圈ΑΑΣ饉勸の妻が該当します。

婚姻中は、夫の会社が手続きを行ってくれていたケースも多いと思いますが、離婚後は年金についても自分で手続きが必要になるケースもあるので、しっかり理解しておきましょう。


第三号被保険者だった場合

この分類の中で、離婚時にもっとも大きな影響がでるのが、妻が第三号被保険者だった場合です。

つまり、夫が会社員で、妻が専業主婦というパターンです。

そもそも、会社員(第二号被保険者)は国民年金のほかに、厚生年金、共済組合などに加入していて、婚姻中は妻自身(第三号被保険者)が保険料を支払う必要はありませんでした。

ところが、離婚後に妻が会社員となれば、妻自身が第二号被保険者となるため、給料から天引きされる形で保険料を支払うことになります。

これらの手続きは、勤務先の会社がやってくれます。

また、会社に勤めていない(自営業など)場合は、第一号被保険者として、保険料を支払わなければなりません。

この場合は、第三号被保険者でなくなった日から、14日以内に、被保険者資格取得・種別変更届を住所地の市町村役場に提出しなければなりません。


平成20年4月から開始された年金分割制度

平成20年4月以降の「第三号被保険者」(会社員の妻など)である期間については「第二号被保険者」(会社員など)の厚生年金を自動的に2分の1に分割することができるという制度です。

ただし、平成20年4月以前の分については、夫婦間の合意等が必要となりますので、当面は、この制度の恩恵を受ける場面はないでしょう。

離婚時年金分割制度
平成20年4月以降の夫の保険料納付記録については、当然に2分の1を分割して妻に与えるが、それ以前の夫の保険料納付記録については、夫婦の協議もしくは裁判所の決定により分割する。

その2 受給資格があるへ進む



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