2008年06月02日

その6 どうしてもお金がないときは?

裁判を起こしたくても、費用が払えないということも十分に考えられます。

しかし、日本では裁判を受ける権利が保障されているので、裁判費用を補助する制度もあります。これが法律扶助制度です。

この制度は誰でも利用できるというものではなく、月収の手取額に制限があったり、裁判を起こそうとしている問題が、和解、調停、勝訴などによって解決する見込みがあるものに限定されています。

民事法律扶助制度は、法テラス(司法支援センター)の各支部で受け付けているので、裁判費用に窮している場合には、一度問い合わせてみるといいでしょう。

問合せ先:
全国共通 0570-078374 /PHSとIP電話 03-6745-5600

民事法律扶助を受けることが決定すれば、弁護士を紹介してもらうこともできますし、着手金、報酬などの費用も無利子で立て替えてもらうことができます。

その後、立替金を月々返済していくという形になります。

【民事法律扶助制度とは】

国民の権利である「裁判を受ける権利」を守る制度
・法律相談援助(弁護士による無料法律相談)
・代理援助(弁護士を紹介し、その費用を立て替えます)
・書類作成援助(自分で裁判を起こす場合に、裁判所書類の作成を行う弁護士、司法書士を紹介し、その費用を立て替えます)

法律扶助制度の利用条件
〃郤の手取り額が182.000円以下かどうか。

家族の人数・・・・・・月収(手取り)
単身者・・・・・・・・・182.000円以下
2人家族・・・・・・・・251.000円以下
3人家族・・・・・・・・272.000円以下
4人家族・・・・・・・・299.000円以下

∀族髻調停、裁判などにより解決するかどうか。

その7 裁判を有利に運ぶためにへ進む



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