2008年06月02日

その5 裁判所に納める費用は?

裁判をするとなると、調停に比べるといくらか多く費用がかかります。

まず、裁判所へ払う手数料は、調停の場合と同じく、訴状に収入印紙を貼る形で納めます。

この金額は一律ではありません。

どのような請求をすのか、離婚だけ求めるのか、財産分与を請求するのか、慰謝料をいくら請求するのかなどによって異なります。

具体的には、訴状を提出する際に、家庭裁判所の窓口で確認するのが確実です。

さらに裁判所には書類を郵送する費用として、通常6000円〜7000円程度を、切手(「郵券」といい、その額も組み合わせも裁判所ごとに違います)で納め、最終的に余った場合は返却されます。

裁判所に納める費用

弁護士費用もかかる

裁判所に納める手数料とは別に、弁護士に依頼すれば、当然弁護士費用もかかってきます。

弁護士費用は大きくわけて、着手金、報酬、実費、日当という4つが挙げられます。

実費には印紙代、コピー代、交通費、通信費などが含まれ、日当とは遠方に出張した場合などに発生するもので、本来であれば事務所で仕事ができたはずの移動時間の時間給のようなものです。

実費に関しては単純な必要経費の類なので、どの法律事務所、弁護士に依頼したとしても、大きな差はないでしょう。

一方、着手金と報酬、日当に関しては、依頼者との間で自由に決められるものなので、弁護士によっても、扱う事件の内容や移動の所要時間によっても、差異が生じます。

ひとつの目安ですが、離婚と親権者を指定するのみの裁判ならば、着手金と報酬で50万〜80万円程度です。

さらに、財産分与、慰謝料についても裁判で争う場合には、財産分与の金額の何%、慰謝料の何%などの規定を設けているところも多いでしょう。

どのようなケースであっても、弁護士事務所では報酬基準を用意しているはずなので、依頼を決める前に、必ず基準を示してもらい、金額とその根拠をしっかり説明してもらうことが肝心です。

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