2008年06月02日

その4 裁判離婚の流れ

裁判離婚の流れ
口頭弁論期日が決まり、被告が呼び出される

裁判所は原告から訴状を受け取ると、第一回口頭弁論期日(裁判を行う日)を決定し、被告に対して呼出状と裁判所に提出された訴状の1通を送付します。

これに対して、被告は「答弁書」という訴状の内容に反論するための書面を用意して、裁判の準備をします。

答弁書は、第一回口頭弁論期日の2週間前までに、裁判所に2通(1通は裁判所用、1通は原告用)提出します。

原告と被告は、裁判所に指定された日に裁判所に出頭して、口頭弁論が開かれます。

口頭弁論は、その名の通り、もともとは法廷において口頭で意見を闘わせるという理念で設けられた制度ですが、現在ではほとんどが各自の意見を書面で交換(第一回は、訴状と答弁書、第二回以降は準備書面)するのが通例です。

指定された期日に被告が欠席することも考えられますが、仮に欠席しても裁判は開かれます。

第一回期日に限っては、法律上、請求について争う旨の答弁書を提出済みの被告は、欠席しても不利な扱いを受けない建前になっています。

しかし、被告が答弁書も出さないで第二回期日以降も欠席を続けるような場合、原告に対する尋問を、経て、離婚を認める判決が下されることになるでしょう。

欠席するのは、被告にとって大きな不利となるということを覚えておいてください。

なお、弁護士に代理人を依頼している場合、弁護士のみが出頭して、被告本人が出頭しなくてもかまいません。

本人は、必要に応じて出頭すればよく、証拠調べ(本人尋問)期日といって、本人が出廷して証言しなければならない期日まで、一度も法廷に来ない場合もしばしばあります。


本人尋問は陳述書を中心に進められる

実際の裁判では、訴状、答弁書、そのほか主張や反論の詳細を書いた準備書面などを交換する形で進められていきます。

そのなかで、証拠書類の提出をしたりして、十分主張と証拠の尽きたところで本人尋問、証人尋問などが行われます。

本人尋問は、あらかじめ作成しておいた陳述書を利用するケースがほとんどです。

裁判離婚では、問題が夫婦間のことなので、一般の裁判よりも本人尋問が重要になります。

そのとき時間の流れにそって要領よく内容がまとめられた陳述書を作っておく必要があります。

裁判中の尋問では弁護士がついていれば、まず自分の弁護士から尋ねられ、次に相手方の弁護士に反対尋問を受け、場合により、裁判官から補充質問を受けたりすることもあります。

陳述書には、結婚する前から結婚後の生活、離婚を希望するようになった経緯などをわかりやすく書いてあることが大切です。

陳述書はまず、自分で一度思いの丈をすべてぶつけるつもりで、できるだけたくさん書いてみて、それを弁護士がチェックして削ってもらうというやり方がよいと思います。


和解によって裁判が終わるケースもある

裁判の途中で、裁判所が和解を提案してくることもよくあります。

離婚はやはり当事者間の問題なので、裁判をする途中でも、双方が納得する形で和解が成立することもあり得るわけです。

ただし、和解に関する話し合いになった場合でも、当事者が対面同席で行うことはありません。

調停と同じように、裁判官が間に入って、双方から希望を聞きながら、和解を進めていきます。

その結果、財産分与、慰謝料など、懸案の問題がすべてクリアされれば、和解成立となり、和解調書が作成されて事件が終了します。

この場合の離婚は「和解離婚」と呼ばれます。

判決は、原告の請求を認めるか、否かを「判決書」という書面を作成し、判決言渡期日において、法廷で言い渡しをするという形で行われます。

言い渡された判決に不服がある場合は、判決書を受け取った日から2週間以内に高等裁判所へ控訴する必要があります。

2週間以内に双方から控訴がなければ、判決が確定します。

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