2008年06月02日

その2 裁判離婚の手続きとは

裁判離婚を起こすには、夫婦のどちらかが原告となって、訴状を家庭裁判所に提出しなければなりません。つまり、裁判への第一歩は訴状を作成することです。

訴状には大きく分けて2つの内容をはっきりと明記しなければなりません。

第1は、どのような判決をして欲しいのかという部分で、これを「請求の趣旨」と呼びます。

もうひとつは、その請求を根拠づける理由で、これは「請求の原因」と呼ばれます。

離婚のみを希望するのであれば、「原告と被告は離婚する」という部分が請求の趣旨となり、離婚の要求を正当化するための具体的理由(離婚原因)が請求の原因となります。

裁判所は、この訴状の「請求の趣旨」と「請求の原因」に書いてある原告の要求に対して成否を決めるわけなので、訴状に書いていないことには触れてくれません。

親権、財産分与、養育費、慰謝料など、裁判で決めて欲しいことはきちんと訴状に明記しなければなりません。


訴状作成から弁護士に依頼するのが一般的

調停離婚の際、調停申立書を提出しましたが、これは裁判所に備え付けてある定型書式用紙に最低限の必要事項を書き込むだけなので、素人にも比較的容易に作成することができました。

ところが、訴状については一応の形式は定められていて、書式用紙も市販されているものの、裁判官が判決を書くために必要不可欠な事項を全て盛り込まなければなりません。

もちろん、書き忘れや補充したい内容については、その後に準備書面という書類を提出することで対応はできます。

しかし、裁判官が最初に目にする訴状で十分な情報が記載されていないなら、印象は相当に悪くなるし、場合によって事実が伝わらずに不利な判決がくだされるかもしれません。

裁判書類に関しては弁護士に依頼しましょう。

また、弁護士以外の「法律に詳しい」と称する人に裁判書類の作成を任せてしまうことは論外です。

紛争性のある案件について、弁護士の資格を持たない人が対価をもらって、裁判書類の作成や助言をすることは、違法とされています。

弁護士の資格を持たない人には、司法試験や司法研修所での研修といった能力の保障がなく、強制加入の弁護士会による指導監督といった倫理面での保障がありません。

こういった保障のない無資格者が、他人の権利義務の変動に関わることによって、その他人に思わぬ損害が生じないようにするため、紛争性のある他人の事件に弁護士資格のない人が業務として関与することは禁じられているのです。


● どこの裁判所へ訴えを起こせばいいのか

離婚訴訟はまず家庭裁判所で審理されます。

そして、その判決に不服であれば高等裁判所へ控訴し、それでも不服ならば最高裁判所へ上告します。

最初に訴えを起こす家庭裁判所は、夫婦どちらかの住所地を管轄する家庭裁判所です。

裁判に際して用意する書面は、訴状が2通(裁判所用と被告用)、所定の印紙と切手(「郵券」と呼ばれます)、調停不成立証明書、夫婦の戸籍謄本1通です。

これらの書面と必要に応じて証拠(裁判所用と被告用を用紙しましょう)を裁判所に提出すれば、手続きは完了です。

その3 有責主義と破綻主義とはへ進む



rikon_iroha at 10:58│