2008年06月01日

その8 審判離婚とは

協議離婚、調停離婚では夫婦双方が離婚に合意することが必要です。

ところが、調停で一方が離婚に合意しないケースでも、家庭裁判所が調停委員の意見を聞いたうえで、独自の判断と職権によって離婚を宣言することができる場合があるとされています。

これが審判離婚です。

本来、双方の合意が必要な調停において、合意が得られないまま離婚を宣言するのですから、夫婦の公正や当事者の利益を十分に考慮して、判断が下されます。

具体的には、離婚の合意ができているのに、離婚条件をめぐってごくわずかな対立があるだけの場合や、単に時間の引き延ばしの意図で調停成立予定である期日に欠席をするような場合など、いくつかの事情があるときには、調停に代わる審判ができると言われています。

しかし、審判に不服のときは、審判告知の日から2週間以内に、家庭裁判所に異議申し立てをすれば、審判の効力は失われるという、決定としては弱いものであることもあって、実際には審判離婚はほとんど行われていません。

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