2008年06月01日

その4 調停の申し立て方法

調停は妻または夫のどちらかが申し立てることになり、第三者が申し立てることができません。

そして、申し立ては書面でも、口頭でもできることになっていますが、書面で行うのが一般的です。

申し立ての書面は、家庭裁判所で無料で入手できますし、裁判所のホームページからダウンロードすることもできます。

夫婦関係調停申立書のダウンロード


どこへ申し立てればいいのか

〜蠎衒の住所地の家庭裁判所
夫婦が合意して定める家庭裁判所

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夫婦で東京に住んでいたが、妻が北海道の実家に戻って生活を続けているときに、夫が調停を申し立てるのであれば、北海道の家庭裁判所ということになります。

△両豺腓蓮∩換颪匹海硫板躡枷十蠅任發まいませんが、本来の管轄である家庭裁判所に「管轄合意書」を提出する形で、通知しなければなりません。


自庁処理という場合もある

事件を処理するにあたり、特に必要と判断される場合、管轄権のない裁判所が処理をすることもあります。

これを自庁処理といいます。

そのため、どうしても自分の住所地の家庭裁判所で調停を希望する場合、調停申立書と一緒に自庁処理の上申書を提出してみるという方法があります。

しかし、健康上の理由、幼い子どもがいるなど、妥当な理由があり、かつ相手方の勤務地が管轄内にあるなど、相手方の出頭の見込みがあるという場合でなければ認められません。


申し立てに必要な書類

・夫婦関係調停申立書
・戸籍謄本


申し立て費用

・収入印紙1.200円分
・切手代(最寄の家庭裁判所にお問い合せください)

その5 調停の流れへ進む



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