2008年06月01日

その3 調停離婚の特徴は?

冷静に話し合うことができる

協議離婚の話し合いがうまくいかなかったとしても、調停委員という公平な第三者を交えるだけで、お互いが冷静に話しやすくなるというメリットがあります。

調停委員は知識、経験が豊富ですし、公平中立な立場なので、夫婦のどちらか一方が理不尽なことを言ってきたとしても、「一般的に見て、どうなんですか?」「そんなことって、あり得ますか?」などと、調停委員に尋ねてみることもできます。

当事者だけで話していると、常識や一般的な基準とはかけ離れたところで、いつまでも言い争っているということもあり得ます。

その点、調停委員がいれば、的確なアドバイスももらえますし、「なるほど、調停委員の言うとおりかもしれない」と思えることも多いはずです。


たくさんの問題を「確実」に解決できる

離婚の際に決めておいたほうがいいことはたくさんあります。

財産分与、慰謝料、養育費、それらの金額や支払い方法など重要な事柄が少なくないため、それらを漏れなく話し合い、決めていくのは困難な作業です。

その点、経験豊富な調停委員がいることで、スムーズかつ確実な話し合いができ、必要なことを漏れなく決めることができます。

離婚に際しての細かな部分をしっかり決められるという点では、調停離婚は裁判離婚に似ているといえるかもしれません。


明確な離婚理由がなくても離婚できる

調停離婚というのは、あくまでも双方の合意があって、初めて成立します。

そのため、双方の合意があれば、明確な離婚原因がなくても離婚することができます。

これは協議離婚にも共通する特徴です。

裁判離婚になれば、法で定められた離婚原因に該当しなければ、離婚は認められませんが、調停離婚はもう少し柔軟に対応できるというメリットがあります。

「明確な離婚原因はないものの、離婚自体には双方合意している。けれども、財産分与、慰謝料、養育費に関しての話し合いがまとまらない。」というケースは少なくないと思います。

調停はまさにそんなケースにも利用できるのです。


プライバシーの保護

プライバシー保護という点では、協議離婚が一番確実です。

当人だけで話し合うのですから、当人たちが他言しなければ、プライバシーは守られます。

協議離婚の次にプライバシーが守られるのは調停離婚です。

そもそも、調停委員、家事審判官は守秘義務があり、調停は非公開で行われるので、調停でのやりとりが外部に漏れることはありません。

裁判離婚のケースでも、担当弁護士や裁判官が口外することはあり得ませんが、審理自体が公開で行われます。

原則として、誰もが傍聴できるシステムになっているのです。

新しい法律で尋問の一部公開停止制度も導入されましたが、まだまだ裁判離婚はプライバシーが守られるとは言いがたいでしょう。


費用が安い

調停というと、裁判のように多額の費用がかかると思うかも知れませんが、まったくそんなことはありません。

調停にかかる費用は、調停申立書に貼る1200円分の収入印紙と、当事者を呼び出すために送付する書面の郵送代だけです。


手続きが簡単

調停を申し立てるというだけで、「そんな難しい手続きはできない」と拒否感を覚える人も多いのですが、実際には比較的簡単な手続きで、専門知識がない人でも自分1人でできるような仕組みになっているので安心です。

その4 調停の申し立て方法へ進む



rikon_iroha at 17:34│