2008年05月31日

児童扶養手当、児童育成手当

児童扶養手当について

児童扶養手当とは、離婚等で父親がいない母子家庭などに行政から支給される手当のことです。

居住地の市区町村に請求することにより支給が開始され、現在では、児童1人につき最高で月額4.1720円支給されます。

支給の対象は、18歳まで(正確には18歳になって最初の3月31日まで)の児童を扶養する母親や養育者です。

なお、支給条件(所得制限)があります(下図参照)。

母子家庭の全世帯に支給されるわけではありませんので、ご注意ください。

また、児童の母親が受給者の場合には、前年に父親から支払われた養育費総額の8割が所得として考慮されます。

これは年に1回提出する「現況届」における前年の所得のところで申告することになります。

平成20年からは、児童扶養手当を5年以上受給してきた世帯について、最大でその半額を減額されることになっています。

「人に頼らないで自分で働きなさい。就職の支援はするから」という政府の方針によるものです。

【児童扶養手当 支給条件・支給額のめやす】
児童扶養手当 支給条件・支給額のめやす
例えば、母と子どもが1人というケースで、所得金額が57万円未満ならば、月額4.1720円全額が支給されます。

所得が57万円〜230万円までの場合が一部支給となり、所得金額に応じて支給額が決まります。

また、子どもが2人以上いるならば、二人目は月額プラス5.000円が支給され、3人目以降は3.000円が支給されます。

毎年4月、8月、12月にそれぞれ4ヶ月分ずつまとめて支給されます。


児童育成手当について

これは、各市区町村で独自に設けられている制度で、18歳未満の母子家庭や父子家庭に支給されるものです(東京都の場合は、児童1人に対して月額1万3500円)。

「父子家庭」にも支給されるというところに、「児童扶養手当」との大きな違いがあり、「児童扶養手当」とは別に支給されます。

なお、「児童扶養手当」同様、この制度にも所得による制限がありますので、最寄の市区町村役場までお問い合せください。



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