2008年05月30日

「公正証書」の作り方と作成手数料について

公正証書の作り方

事前に夫婦間での取り決め事項を「離婚協議書」等の書面にしておきます。

それから公証役場に電話連絡をし、事前に協議内容をファックス等で伝えます。(公証役場によって異なる場合もありますので指示にしたがいましょう。)

その後、公証人と打ち合わせをした日時に公証役場へ夫婦2人で赴きます。

その際、本人の印鑑証明と実印、もしくは運転免許証と認印、作成手数料を持参します。

夫婦2人で行かれない事情がある場合、2人とも時間がとれないという場合は、代理人で手続きすることもできます。


公正証書作成手数料について

作成手数料は請求の金額に応じて違いがあります。

養育費を例とすると、10歳の子どもが1人いて離婚する場合に、養育費が月に8万円とします。この子が20歳になるまでの10年間支払い続けると、8(万円)×12(ヶ月)×10(年)=960万円 を支払うということになります。

この960万円という金額について、公正証書を作成すると、公証役場に支払う手数料は、1万7000円となります。

請求金額に応じた手数料の金額
100万円まで・・・・・・・5000円
200万円まで・・・・・・・7000円
500万円まで・・・・・・・1万1000円
1000万円まで・・・・・・1万7000円
3000万円まで・・・・・・2万3000円
5000万円まで・・・・・・2万9000円
1億円まで・・・・・・・・・4万3000円



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