2008年05月29日

その7 養育費を確実にもらうための方法

養育費を確実にもらうためには、夫婦の間での養育費に関する取り決めを書面に残しておくことです。しかし、ただ書面にしておけばいいというものではありません。

…環篦棺
公正証書

このどちらにしておくことをお勧めします。

これらの方法は、養育費の支払いが途絶えた場合に、強制執行を行うために必要不可欠のものです。


調停調書

家庭裁判所における調停で、養育費についての話し合いがまとまれば、その金額や支払い方法について、調停調書に記載されることになります。

調停は特に弁護士に依頼しなくても、十分ご自分で申し立てることができます。

申し立てには、印紙代と切手代で2000円程度かかります。

調停成立後に約束どおり養育費を支払い場合は、家庭裁判所に連絡をして「履行勧告」をしてもらうことができます。

「履行勧告」にもかかわらず、養育費の支払いをしない場合は、「履行命令」をしてもらうことも考えられますが、元夫の給料の差押え等の「強制執行」を検討してもよいでしょう。


公正証書

これは、離婚の際に夫婦間で話し合った事項を公証役場へ行って、「公正証書」という書面にしてもらうものです。

公正証書に「強制執行認諾約款」(養育費の支払義務の不履行があった場合には、強制執行されてもかまわないというもの)を入れておけば、それをもとに強制執行することができます。

【公正証書のメリット】

話し合いさえまとまればすぐにでも作成でき、調停のように長期間にわたらないということがあげられます。

また、「強制執行認諾約款」を入れておけば養育費の不払い等があった場合に強制執行ができます。

公正証書の作り方と作成手数料について

強制執行(給与差押)の手続き

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