2008年05月29日

その5 養育費の減額・増額について

一般的な考えとしては、養育費の金額について一度取り決めたり、審判で決定されても、その後に失業・病気・事故などにより父母の経済状態に変動があったり、子の教育費が増加したなど事情に変更が生じたときは、家庭裁判所は、養育費の変更または取り消しをすることができるとされています。

【事情の変更があったとして増額が認められた例】

・物価が著しく上昇した場合。

・子どもが病気にかかり多額の治療費、入院費等が必要になった場合。

・子どもが学齢期に達し、教育費の負担が増え、現在の養育費では日常生活にも支障をきたす状態にある場合。

【事情の変更があったとして減額が認められた例】

・離婚後3年間は毎月20万円、以後三女が23歳になるまでは毎月30万円という養育費に関する合意をしたが、その後、父も母も再婚し、かつ3人の子は母の再婚相手と養子縁組をしたというケース・・・毎月21万円に減額

・調停成立時に比べて、父の収入が3分の1に減少し、再婚家庭の生活費も共稼ぎで確保している状況を考慮して、父からの養育費を生活保護基準に従って減額した。

ただ、これら増額、減額が認められるような事情の変更があったときでも、当然に増額、減額してよいというものではなく、父母間で新たに合意しなおしたり、家庭裁判所の審判を得る必要があります。

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