2008年05月29日

その2 養育費の請求金額

養育費はいくらぐらい請求したらいいか

ある調査によれば、平均1ヶ月2〜5万円が約7割を占めるといいます。

養育費の算定方法としては、生活保護基準方式等の計算方法がありますが、詳細にわたる資料や厳密な算定作業が必要なため、素人には利用できるものではありませんでした。

ところが、東京と大阪の裁判官などで構成される「東京・大阪養育費等研究会」が、養育費の算定を簡易に迅速にできるような算定表を作成しました。

これは、子どもの年齢、人数ごとに算出表ができており、夫婦の年収を当てはめれば、養育費が一目でわかるという大変便利なものです。

例えば、14歳以下の子どもが2人いる場合、妻の年収が100万円、夫の年収が500万円だとすると、離婚した場合の元夫の養育費の負担は月6〜8万円ということになります。

この算定表は、東京と大阪の家庭裁判所の調停委員全員に配布されているそうです。調停になった場合、この算出表に基づいて養育費の話し合いがされることになります。

養育費の算定表


調停・審判での養育費決定額

妻が子どもを引き取り、夫が養育費を支払うというケースで見てみます。

〇劼匹3人の場合・・・5〜6万円が多いが、10万円以上も多い。
∋劼匹2人の場合・・・5〜6万円が多い。
子ども1人の場合・・・3〜4万円が多い。

この数字は平均値に近い数字と思われますので、前提となっている夫の年収等も平均的な数字が考慮されていることになりますので、夫の収入が平均的なものより多ければ、養育費の金額も当然に上の数字より高くなります。

その3 養育費の「算定表」とその見方へ進む



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