2008年05月27日

その4 親権者は変更できるのか?

一度決まった親権者は、絶対に変えられないのかといえば、そうではありません。法律は親権者を変更するという手続きを用意しています。

といっても、親の身勝手で親権をころころ変えられるわけではありません。

親権は子どもの幸せを第一に考えて決められるので、親の勝手な都合だけで変えられるわけがないのです。

親権者の変更が認められるのは、あくまでも「子どもの利益のために必要」と判断されたときのみです。

たとえば、「親権者である母親が病気になって子どもを育てることができない」「親権者が再婚したが、再婚相手からひどい虐待を受けている」など、子どもの不利益を回避するために、親権者の変更が認められています。


当事者間で話し合って親権を変えることはできない

協議離婚をする際には、どちらの親が親権を持つかを、話し合いで決めることができます。

ところが、一旦決まった親権者を変更するときは、必ず家庭裁判所に申し立てる必要があります。

どんなに両者が納得していても、家庭裁判所の調停または審判がなければならないのです。

親権者変更の調停申立書に必要事項を記入して、申し立てた後、家庭裁判所の調査官が現在の親権者の状況を調査します。

このとき、子どもが15歳以上であれば子どもに直接意見を聞くことになります。子どもが15歳以下の場合でも、年齢や状況によって、子どもに直接話を聞くこともあります。

そして、調査によって、現状の子どもの養育・監護が適切でないと判断されたとき、親権者の変更が認められます。

親権の変更を認める調停、審判が成立した後、調停成立の日から、あるいは審判が確定した日から10日以内に、最寄の市区町村役場へ届出をする必要があります。

その処理をすると、子どもの戸籍に親権者が変更された旨が記載されます。

ちなみに、監護者については当事者間の話し合いで変更することも可能です。


親権者変更の申し立ては、親族でも可能

親権者変更の申し立ては、子どもの父母だけでなく、子どもの親族からもできます。

父親が子どもの親権者となったものの、父親の母親(子どもの祖母)に子どもを預けたまま、何日も家に帰ってこないという状況だった場合、子どもの母親はもちろん、その両親(子どもの祖父母)も親権者変更の申し立てができるのです。

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