2008年05月27日

その2 親権はどうやって決まるの?

夫婦ともに離婚には同意していて、財産分与、慰謝料などの経済的な問題はクリアされているのに、親権者が決まらずに協議離婚ができないというケースもたくさんあります。

話し合いで親権者が決まらないのであれば、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、裁判所で話し合い、これがまとまらない場合には裁判を求めざるを得ないでしょう。


親権者を決めるポイント

裁判所が親権者を決める際、親が心身ともに健康であるという部分は重要なポイントです。

どんなに子どもと暮らしたいと主張しても、健康状態が著しく優れなかったり、情緒不安定だったとしたら、子どもを育てるのに不適当だと判断されることもあります。

親が健康で、精神的に安定していることは、子どもの成長にとって非常に大切なことです。

そのため、性格的に異常性がある、放浪癖があるといった場合には、親権者として不適格と判断されるでしょう。


子どもの年齢や意思も判断材料

親権者を決めるにあたり、子どもの年齢も考慮されます。

乳児や幼児の場合は、母親と暮らすほうが適当と考えられることが多いようです。

しかし、15歳以上の子どもであれば、本人の意思能力も十分に備わっているので、裁判所では、子どもの意見を聞く機会が与えられ、子ども本人の意思が尊重されます。

しかし、子どもに親の一方を選ばせるということになりますし、両親の争いに巻き込むことになりかねません。

子どものためにもその意思を確認することも大切ですが、子どもにストレスを与えることがないよう、聞き方には慎重な配慮が必要です。


子どもの世話に割ける時間はどれくらいあるか

子どもを育てるうえで、どれだけ子どもと時間を過ごせるかが、重要なポイントとなります。

そのため、子どもに割ける時間が多いほうが、親権者としては選ばれやすいでしょう。


経済的事情

経済的に裕福なほうが「子どもにとって幸せ」という考えを持っている人もいると思います。

もちろん、子育てにはそれなりにお金もかかるので、経済的な面も親権者を決める判断材料にはなります。

とはいえ、経済的な問題であれば、親権者とならなかったほうが養育費を支払うなどの方法で解決することが可能なので、決定的な理由とはなりません。


離婚に対する責任の有無

離婚の原因を作ったほうは親権者になれないということはありません。

妻の浮気が原因だったとしても、妻が親権者になることは可能です。

離婚の原因とは切り離し、子どもにとって親権者として相応しいのはどちらであるかという視点から親権者は決定されるのです。

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