2008年05月27日

その1 財産分与の4つの要素とは

財産分与には次の4つの要素があります。

\胸仕財産分与

夫婦が婚姻期間中に協力して築いてきた財産を清算することです。これが財産分与の中核となるものです。

住宅や預金、自家用車など、夫の名義になっているケースも多いとは思いますが、婚姻中に購入したならば、基本的にそれらは夫婦の共有財産です。

妻が専業主婦で、夫の収入だけで購入した財産だったとしても、それは夫ひとりの力によるものではありません。普段の生活において、妻が家事や育児を担当していたからこそ、それらの財産を築くことができたのです。

また、住宅ローンなど夫婦の共同生活から生じた債務があるときには、マイナスの財産も2人の共有財産として財産分与にあたって考慮しなければなりません。

扶養的財産分与

主に離婚後の妻の生活をサポートする意味合いのものです。妻が独立して生計を立てていくのがしばらく困難であるという場合に行われるものです。

たとえば、専業主婦の妻が小さな子どもを引き取るという場合、単純に清算的財産分与で財産を分けたのでは、その後の生活が成り立たないということも考えられます。

このようなケースでは、妻が経済的に自立できるようになるまでの間、扶養的に財産を分与するという形が取られることがあります。離婚時に財産が残っていない場合でも、その後の夫の収入の一部を扶養的財産分与として、妻に支払うというやり方もあります。

ただし、すでに再婚相手が決まっていたり、家族・親戚を頼ることができる、あるいは妻も仕事を持っていて十分な収入が見込まれるなど、経済的に不安がない場合などは、扶養的財産分与は問題になりません。

0崋嬶租財産分与

離婚による精神的損害の賠償を意味します。どちらか一方が離婚原因を作ったことが明らかな場合、慰謝料を請求することができます。慰謝料と財産分与はそもそも区別して考えるべきものですが、裁判所が財産分与について考えるとき、慰謝料を考慮に入れることもあります。財産分与の中に慰謝料の要素も加えて、多目に額を設定するというわけです。

当事者間で話し合いをする場合、慰謝料と財産分与をきっちりと区別するのはむずかしい場合もありますが、離婚後に無用なトラブルを避ける場合でも、どの部分が慰謝料で、どの部分が財産分与なのかをはっきりさせておくほうが賢明です。

げ甬遒虜О費の清算

夫婦というのは、婚姻関係が続いている限り、お互いを扶養する義務があります。これは別居していたとしても同様です。

たとえば、婚姻が継続中に別居していたとしても、相手を扶養する義務があるので、自分と同程度の生活ができないならば、婚姻費用として生活費を支払わなければならないのです。

しかし、別居期間中、こういった婚姻費用がきちんと支払われていないというケースもあり、このような場合には、過去の婚姻費の清算を財産分与で調整することもあります。

その2 分与できる財産へ進む



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