2008年05月26日

その5 慰謝料の時効と税金

慰謝料の請求は、離婚の日から3年以内に行う必要があります。3年を過ぎると時効により請求できなくなります。

ただし、「離婚協議書」や「公正証書」に「慰謝料」についての記載がなく、

「・・・・・・本協議書に定めるもののほかには、各目の如何を問わず、金銭その他の請求をしないことを確定した」

という清算条項がある場合には、離婚後3年以内であっても、慰謝料の請求をすることはできません。

慰謝料は、金銭で支払われる限りは、税金がかかることは基本的にありません。

ただし、明らかに不相当な金額の慰謝料の場合には、贈与税がかかる可能性が出てきます。

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