2008年05月25日

その8 5つの離婚原因とは?

お互いが納得して離婚をする協議離婚なら問題ありませんが、どちらかが離婚に同意せず、判決離婚になった場合は法律で定められた離婚理由が必要です。

その離婚原因としては次の5つがあります。

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配偶者の浮気が原因で離婚に至るというケースは非常に多いと思います。
法律でいう不貞行為とは、配偶者のある者が自由な意志のもとで配偶者以外の者と性的関係を持つことです。

ただ、一度だけ性的関係を持った場合も形式的には不貞行為に該当しますが、十分に反省して、配偶者や子どものことを大切に思い二度とあやまちを犯さないと真摯に約束している場合には、夫婦関係が破綻していると認められず離婚原因とはならないこともあります。

悪意の遺棄

家出を繰り返す、家に帰って来ない、相手を家から追い出す、生活費を渡さないなど、夫婦としての協力、扶助をしない行為が明らかな場合は、悪意の遺棄として離婚が認められます。

A蠎蠅寮源爐3年以上不明のとき

相手の生存が最後に確認されてから3年以上経過し、現在の生死が不明ならば、離婚が認められます。離婚が認められるには、捜索願いを出したなど生死が3年以上不明であることの証拠が必要です。「生きていることは確かだけど、行方がわからない」という場合は、この離婚原因にはあたりません。

げ麌の見込みのない重度の精神病

夫婦生活において、それぞれの役割や協力を十分に果たすことができない精神障害にかかっている場合、離婚が認められるケースがあります。

最終的には、精神科医の鑑定結果に委ねられるのですが、どの程度の状況のときに離婚原因となり得るのかは、意見の分かれるところでもあります。

回復の見込みのない重度の精神病が離婚原因と認められるには、長期にわたり誠実に治療をし、生活の面倒を見てきたこと、病人の将来の生活に加え、療養の費用、介護についてなど具体的な方策を持っているかなど、いくつかの条件を満たす必要があります。

ズОを継続しがたい重大な事由

さきにあげた4つの場合の他にも、婚姻を継続しがたい重大な事由があると認められれば、離婚が認められます。
実際にはどのような事由をもって、婚姻を継続しがたいと判断するかはむずかしいところです。最終的には裁判官の判断に委ねられるので、現実的にはグレーゾーンが存在します。

性格の不一致によって離婚を求めるという場合も、性格が完全に一致する夫婦などまず存在しないので、些細な点であったり、「なんとなく合わない」という曖昧な主張では、離婚は認められません。

配偶者からの明らかな暴力を受けている(DV:ドメスティックバイオレンス)とか、家庭内別居の状態が長く続いているなど、事情が具体的で、夫婦関係が破綻していることが明らかである場合に離婚が認められるのです。

そのほか、「性交渉の拒否」「配偶者の親族との関係がうまくいかない」「配偶者が宗教活動にはまり、夫婦関係が破綻している」などの場合にも、離婚が認められることがあります。


その9 弁護士の選び方、付き合い方へ進む



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