2008年05月25日

その4 お金に関する問題

財産分与とは?

財産分与とは、婚姻中に夫婦が協力して築いてきた財産を清算して、お互いの寄与度に応じて分配することです。
分与という言葉を使っているため、夫から妻へ(あるいは妻から夫へ)財産の一部を分け与えるという印象を持つこともありますが、財産分与とは分け与えたり、もらったりするものではなく、共有の財産を分けることです。
このことをしっかりと理解して、対象となる財産を請求することになります。

「すぐにでも別れたい」という気持ちが強いあまり、衝動的に財産分与を放棄してしまったり、低い金額で妥協してしまうと、あとで後悔することになるかもしれません。一度書面に「放棄する」「分与すべき財産はないことを確認する」などと明記してしまったら、その後に財産分与を請求することはむずかしいので、安易に文書を作成することは避けるべきです。

財産分与は、親権のように離婚時に必ず決めなければならないというものではありませんが、ぜひ離婚時にはっきりさせておくことをおすすめします。

ちなみに、離婚後2年以内に申し出がなければ、財産分与の請求権は失われるので注意しましょう。


慰謝料とは?

財産分与が夫婦の共有財産を分けるのに対して、慰謝料とは、離婚により精神的な損害を与えた相手に支払う金銭的賠償です。
慰謝料は、浮気などの不貞行為、暴力行為などによって精神的苦痛を受けた場合に相手に請求するのが一般的です。

しかし、離婚の原因がどちらにあるのか判断しにくいケースも少なくありません。たとえば、夫が浮気をしたとしても、妻がまったく家事をせず、性交渉の相手もしないような状態が続いていたために、夫が浮気をしたということも考えられます。
このような場合、どちらに離婚原因があるのかはっきりさせることは容易ではありません。


慰謝料の金額について

また慰謝料の金額は、事情によって判断されますが、テレビのワイドショーをにぎわせるような何千万円という慰謝料がもらえるケースは非常に希であると認識しましょう。

慰謝料を請求する場合で、当事者間の話し合いがうまくいかないときには、弁護士を立てて話し合ったほうがいいでしょう。結果としてそのほうが早く解決すると思われます。
また、慰謝料に関しては、離婚後に請求することも可能ですが、3年を過ぎると時効になって請求権がなくなってしまうので注意しましょう。

参考:慰謝料の相場


慰謝料を請求できないケース

どんなに慰謝料を請求しようとしても、調停や裁判によって「お互いに均等に非がある」と判断された場合には、慰謝料を請求することはできません。
たとえば、性格の不一致のようにどちらに原因があるとも言えず、双方に原因があると判断されれば、どちらか一方が慰謝料を請求することはできません。

また、家庭内別居のような状態が長く続いているような場合、夫婦関係が壊れていることが明確ならば、その期間に夫(または妻)に浮気などの不貞行為があったとしても、慰謝料を請求することはできないでしょう。
夫婦の関係はすでに破綻していて、夫(または妻)の不貞行為が直接の原因とは認められないからです。


その5 離婚のための準備へ進む



rikon_iroha at 10:43│